国税庁「消費税法改正のお知らせ」を公表＜消費税関連＞

掲載日：2020.04.09

令和２年４月８日（水）、国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ（令和２年４月）」の掲載について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

公表された「消費税法改正のお知らせ」は、４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

1. 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
2. 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
   (1) 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
   (2) 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整
3. 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
4. 高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限
5. 輸出物品販売場制度の見直し
   ～免税販売手続が電子化されました～

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表