令和２年４月８日（水）付のインターネット版官報（本紙 第２２６号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200408/20200408h00226/20200408h002260000f.html

1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20200408/20200408h00226/20200408h002260001f.html
   2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第１４３号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20200408/20200408h00226/20200408h002260002f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和６２年政令第３３５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090753&Mode=2
   （政令の要綱）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000201043
2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（財務省・総務令第４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200408/20200408h00226/20200408h002260006f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090775&Mode=2
   （改正の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000201044

以上

　　

• 2024.04.18 財務省 財務省「令和６年度税制改正　省令の要旨」を公表
• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布