内閣府「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」を公表

掲載日：2020.04.08

令和２年４月７日（火）、内閣府の経済対策等のサイトで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」が公表されました。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

公表された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は４９ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。

第１章 経済の現状認識と本経済対策の考え方

1. 経済の現状認識
2. 経済対策の考え方

第２章 取り組む施策

1. 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
   
   1. マスク・消毒液等の確保
   3. 検査体制の強化と感染の早期発見
   5. 医療提供体制の強化
   7. 治療薬・ワクチンの開発加速
   9. 帰国者等の受入れ体制の強化
   11. 情報発信の充実
   13. 感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
   15. 学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
2. 雇用の維持と事業の継続
   
   1. 雇用の維持
   2. 資金繰り対策
   3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
   4. 生活に困っている世帯や個人への支援
   5. 税制措置
3. 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
   
   1. 観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援
   2. 地域経済の活性化
4. 強靱な経済構造の構築
   
   1. サプライチェーン改革
   2. 海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
   3. リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
   4. 公共投資の早期執行等
5. 今後への備え

以上

• 2026.09.29 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞飲食料品の消費税率引下げに係る周知・広報について」を公表
• 2026.09.29 金融庁 金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第７１号）」を告示
• 2026.09.29 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「給与支払報告書等の提出に係る特設ページ（更新）」等を公表
• 2026.09.29 国税庁 国税庁「e-Taxソフトの不具合に伴う改修について（更新）」を公表＜電子申告関連＞
• 2026.09.29 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料」を公表＜相続税・贈与税関連＞