国税庁「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2020.04.07

令和２年４月７日（火）、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/2004xx/01.htm
   民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号）並びに民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）の制定により国税徴収法等が改正されたことなどに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
   別紙として「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/2004xx/pdf/001.pdf
   ※４月６日（月）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020004&Mode=2
2. 「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/2004xx/02.htm
   民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号）の制定により国税通則法等が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
   別紙として「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/2004xx/pdf/002.pdf
   ※４月６日（月）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020003&Mode=2

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表