財務省「関税定率法等の一部を改正する法律」等が公布されました

掲載日：2020.03.31

令和２年３月３１日（火）付のインターネット版官報（特別号外 第３７号）で「関税定率法等の一部を改正する法律」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370000f.html

1. 関税定率法等の一部を改正する法律
   (1) 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370026f.html
   (2) 関税定率法等の一部を改正する法律（法律第９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370215f.html
2. 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
   (1) 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370033f.html
   (2) 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第１２８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370300f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103929&Mode=2
（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200555

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表