金融庁「「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」」等を公表

令和２年３月２３日（月）、金融庁ホームページで「「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。」が公表されました。

「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_kansa.html
企業会計審議会監査部会においては、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（その他の記載内容）について、監査人の手続を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を求めることとするため、また、リスク・アプローチの強化を図るため、「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、令和２年４月２１日（火）１７時００分（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
（別紙１）監査基準の改訂について（公開草案）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_kansa/1.pdf
（別紙２）中間監査基準の改訂について（公開草案）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_kansa/2.pdf
（別紙３）監査基準（抄）新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_kansa/3.pdf
（別紙４）中間監査基準（抄）新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_kansa/4.pdf
また、同日、「企業会計審議会第４７回監査部会の議事要旨・資料を公表しました。」も公表されました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20200323_siryou_gijiyousi.html
企業会計審議会第４７回監査部会は、持ち回り審議によって、令和２年３月１１日（水）～令和２年３月１９日（木）に行われました。
議事は「監査基準・中間監査基準の改訂について」で、各委員の意見等が紹介されています。
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_naibutousei.html
企業会計審議会において、財務諸表監査における監査報告書の記載区分等に関する監査基準の改訂が行われたところ、原則として、合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書についても改訂する必要があることから、令和元年１２月、同審議会は、内部統制基準等を改訂したことを受け、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等において所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
（別紙１）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_naibutousei/1.pdf
（別紙２）「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）新旧対象表
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200323_naibutousei/2.pdf
なお、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第１３号）」は令和２年３月２３日（月）付のインターネット版官報（号外第５５号）で公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200323/20200323g00055/20200323g000550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200323/20200323g00055/20200323g000550002f.html
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要（東京証券取引所）（３月１８日付け）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/07.pdf
２０２０年３月期から適用することを想定（速やかに制度改正手続きに着手）として、「上場会社を対象とした対応」「上場候補会社を対象とした対応」が１ページの資料にまとめられています。