国税庁「利便性向上施策等一覧（大法人の電子申告の義務化の概要について）の更新」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2020.03.23

令和２年３月１３日（金）・１９日（木）、国税庁ホームページで「利便性向上施策等一覧（大法人の電子申告の義務化の概要について）の更新」等が公表されました。

1. 利便性向上施策等一覧（大法人の電子申告の義務化の概要について）の更新（３月１３日公表）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/sesaku.htm
   「財務諸表の提出先の一元化」の適用開始時期が、「令和２年４月以後の申告」から「令和２年４月以後終了事業年度の申告」に修正されました。
2. 財務諸表のＣＳＶ形式データの作成方法（３月１９日公表）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/csv_jyoho4.htm
   「暫定版」として公表されていた「財務諸表のＣＳＶ形式データの作成方法」サイトが令和２年２月２７日公開の「勘定科目コード」及び「標準フォーム」を含む「確定版」に更新されました。
   「勘定科目コード検索ツール」「ＣＳＶファイルチェックコーナー」「財務諸表のＣＳＶ形式データの提出方法」「よくある質問」が新たに追加されたほか、説文等が更新されています。
3. 平成３０年度統計年報「２ 直接税 法人税」を掲載しました（３月１９日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2018/hojin.htm

以上

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