財務省「（広報誌「ファイナンス」）令和２年度税制改正（国税）について」を公表

掲載日：2020.02.19

令和２年２月１８日（火）発行の、財務省の政策広報誌「ファイナンス（令和２年２月号）」で「令和２年度税制改正（国税）について」が公表されました。
（ファイナンス（令和２年２月号））
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202002/index.html
（令和２年度税制改正（国税）について）
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202002/202002d.pdf

「令和２年度税制改正（国税）について」は９ページの記事で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
１．令和２年度税制改正の基本的考え方
２．令和２年度税制改正における主な措置等
（１）デフレ脱却と経済再生
（ア）オープンイノベーションに係る措置
（イ）５Ｇ導入促進税制
（ウ）投資や賃上げを促す措置
（エ）連結納税制度の見直し
（２）経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
（ア）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
（イ）企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の措置
（ウ）ＮＩＳＡ制度の見直し・延長
（３）円滑・適正な納税のための環境整備
（ア）デジタル技術を活用した利便性の向上等
（イ）消費税の申告期限の延長
（ウ）利子税・還付加算金等の割合の引下げ
（エ）国外財産調書制度等の見直し
（オ）国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
（４）その他
（ア）国際的な租税回避・脱税への対応
（イ）たばこ税の見直し
（ウ）地方創生の充実・強化
（エ）低未利用地の活用促進
（オ）日本酒の輸出拡大に向けた取組み

以上

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