令和２年２月１３日（木）、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告公開草案第５８号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表」が公表されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0213.html
従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する令和２年度税制改正法が成立した場合、グループ通算制度の適用対象となる企業は、改正法の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期決算を含む。）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要があります。当該判断を行うことについて、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、企業会計基準委員会では、必要と考えられる取扱いを検討してまいりました。
今般、２０２０年２月１２日開催の第４２５回企業会計基準委員会において、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
次の資料が公表されました。
１．コメントの募集及び本公開草案の概要
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/renketsunouzei2020_01.pdf
２．実務対応報告公開草案第５８号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/renketsunouzei2020_02.pdf
（ご参考）第４２５回企業会計基準委員会の資料等
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/webcast/2020-0212.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2020/2020-0212.html
以上
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