令和２年２月４日（火）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190417&Mode=0

社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）に規定されている会計監査報告の内容について、企業会計審議会の報告書を踏まえた改正を行うこととし、平成２年３月４日（水）まで御意見を募集いたします、とのことです。

次の資料が公表されました。

1. 意見募集要領
2. 概要
3. 社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案
   社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案の概要は、次のとおりです。
   (1) 改正の趣旨
   社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号。以下「規則」）に規定されている会計監査報告の内容について、企業会計審議会による監査基準の改訂を踏まえた 改正を行うもの。
   ＊平成３０年７月５日付の「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂 、及び令和元年９月３日付の監査報告書における意見の根拠の記載等に関する監査基準の改訂
   (2) 改正内容
   社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第４５条の１９第１項の規定により会計監査人が作成する会計監査報告に関する規定について、（１）継続事業の前提に関する事項の注記に係る事項を、規則第２条の３０第１項各号に掲げる事項に追加し（同項第４号）、同条第２項各号に掲げる事項（同項第１号）から削除するとともに、（２）除外事項を付した限定付適正意見を会計監査報告の内容とする場合において会計監査報告の内容としなければならない事項（同条第１項第２号ロ）に除外事項を付した限定付適正意見とした理由を追加するほか、所要の整備を行うものとする。
   (3) 公布日等
   公布日：令和２年３月（予定）
   施行期日：公布日から施行
   (4) 経過措置
   この省令による改正後の規則の規定は、令和２年３月３１日以後に終了する会計年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する会計年度に係る計算関係書類の会計監査報告については、なお従前の例によるものとする予定である。

以上

　　

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