掲載日:2020.02.05
総務省
総務省「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」を公表
令和2年2月4日(火)、総務省ホームページで「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000241.html
公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第758条第2項の規定に基づき、平成30年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、第201回国会に提出された77ページの報告書で、その内容(目次)は以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667321.pdf
○はじめに
○地方税における税負担軽減措置等の適用状況の概要
○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置ごとの影響額の状況
- 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
(1) 法人住民税
(2) 個人事業税
(3) 法人事業税
(4) 不動産取得税
(5) 自動車取得税
(6) 軽油引取税
(7) 自動車税
(8) 鉱区税
(9) 狩猟税
(10) 固定資産税
(11) 軽自動車税
(12) 事業所税
(13) 都市計画税 - 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額(道府県民税、事業税、市町村民税、地方法人特別税)の状況
(1) 単体法人
(2) 連結法人
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>