総務省「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」を公表

令和２年２月４日（火）、総務省ホームページで「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000241.html

公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第７５８条第２項の規定に基づき、平成３０年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、第２０１回国会に提出された７７ページの報告書で、その内容（目次）は以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667321.pdf
○はじめに
○地方税における税負担軽減措置等の適用状況の概要
○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置ごとの影響額の状況

1. 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
   (1) 法人住民税
   (2) 個人事業税
   (3) 法人事業税
   (4) 不動産取得税
   (5) 自動車取得税
   (6) 軽油引取税
   (7) 自動車税
   (8) 鉱区税
   (9) 狩猟税
   (10) 固定資産税
   (11) 軽自動車税
   (12) 事業所税
   (13) 都市計画税
2. 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額（道府県民税、事業税、市町村民税、地方法人特別税）の状況
   (1) 単体法人
   (2) 連結法人

以上

• 2020.07.02 金融庁 金融庁「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
• 2020.07.02 国税庁 国税不服審判所「令和元年台風第１９号の発生に伴う岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する審査請求の期限延長措置の終了について」を公表
• 2020.07.02 国税庁 国税庁「「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新」等を公表＜その他＞
• 2020.07.02 国税庁 国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）の更新」を公表＜その他＞
• 2020.07.02 国税庁 国税庁「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」等を公表＜その他（災害関連）＞