総務省「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」を公表

掲載日：2020.02.05

令和２年２月４日（火）、総務省ホームページで「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000241.html

公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第７５８条第２項の規定に基づき、平成３０年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、第２０１回国会に提出された７７ページの報告書で、その内容（目次）は以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667321.pdf
○はじめに
○地方税における税負担軽減措置等の適用状況の概要
○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置ごとの影響額の状況

1. 税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
   (1) 法人住民税
   (2) 個人事業税
   (3) 法人事業税
   (4) 不動産取得税
   (5) 自動車取得税
   (6) 軽油引取税
   (7) 自動車税
   (8) 鉱区税
   (9) 狩猟税
   (10) 固定資産税
   (11) 軽自動車税
   (12) 事業所税
   (13) 都市計画税
2. 適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額（道府県民税、事業税、市町村民税、地方法人特別税）の状況
   (1) 単体法人
   (2) 連結法人

以上

• 2025.07.14 経済産業省 経済産業省「「スピンオフ」の活用に関する手引き（更新）」を公表
• 2025.07.14 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＩＳＳＢが「ＳＡＳＢスタンダード」の修正案を公表」を公表
• 2025.07.14 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「情報要請「ＩＦＲＳ第１６号『リース』の適用後レビュー」の和訳」を公表
• 2025.07.14 国税庁 国税庁「法人予定申告分の納付について」を公表
• 2025.07.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等の概要」を公表