掲載日：2026.02.17
令和８年２月１６日(月)、国税庁ホームページで「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
この法令解釈通達では、令和８年分以後に適用する幼稚園等の教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等の事業経営者の家事充当金限度額の認定基準額及びその者の親族等の適正給与額の判定基準額の改正について定めています、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.06.16 中小企業庁 中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（更新）等」を公表
- 2026.06.16 経済産業省 経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます」を公表
- 2026.06.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際監査・保証基準審議会の国際監査基準 540（改訂）適用後レビュー調査に対する意見について」を公表
- 2026.06.16 金融庁 金融庁「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議（第４回）議事次第」を公表
- 2026.06.16 国税庁 国税庁「令和８年度税制改正等に係る対応等について」を公表＜電子申告関連＞
