掲載日：2020.01.07

国税庁

国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」を告示

令和元年１２月２７日（金）付のインターネット版官報（号外 第１９５号）で「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２５号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227g00195/20191227g001950000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227g00195/20191227g001950163f.html

令和２年度税制 改正に伴い、 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成１８年国税庁告示第３２号）に次の者を追加し、令和２年１月１日から適用する、とのことです。

  1. ｅ－Ｔａｘを使用して所得税の準確定申告を行う場合において、当該申告書を送信する相続人
  2. (1)以外の相続人

また、同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0112/09.htm

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010044&Mode=2
（告示の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196537

以上

　　
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