日本商工会議所「中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」」等を公表

掲載日：2020.01.09

令和元年１２月２５日（水）、令和２年１月６日（月）、日本商工会議所ホームページで「中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」」等が公表されました。

1. 中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」（令和元年１２月２５日公表）
   https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2019/1225140000.html
   「速報」として公表された「中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」－創業・第二創業の活性化、中小企業の設備投資や販路開拓、地方創生等に資する税制が実現！－」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
   ○地域におけるイノベーション・創業の促進
   ○設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上
   ○事業承継の円滑化に資する税制
   ○地域経済の活性化に資する税制措置
   ○納税環境の整備
2. ２０２０年１月からe-Taxで利用可能となる電子委任状に対応した電子証明書のご案内（令和２年１月６日公表）
   https://www.jcci.or.jp/it/2020/0106093821.html

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表