令和２年１月６日（月）、国税庁ホームページで「ｅ－Ｔａｘの令和元年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。

1. ｅ－Ｔａｘの令和元年度税制改正等に係る対応等について
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200106_zeikai.htm
   令和元年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、令和２年１月６日（月）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
   ○共通帳票
   ○申告 所得税
   ○申告 法人税・地方法人税
   ○申告 消費税
   ○申告 連結法人税・連結地方法人税
   ○申告 酒税
   ○申告 印紙税
   ○申請 納税証明関係
   ○申請 所得税
   ○申請 法人税
   ○申請 消費税
   ○申請 法定調書関係
   ○申請 相続税・贈与税
   ○申請 源泉所得税
   ○申請 酒税
   ○申請 印紙税
   ○申請 揮発油税
   ○申請 石油ガス税
   ○申請 航空機燃料税
   ○申請 たばこ税
   ○申請 石油石炭税
   ○申請 電源開発促進税
   ○申請 国際観光旅客税
   ○申請 電子帳簿保存法関係
   ○申請 復興特別法人税
   （注1）平成２２年９月３０日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（平成３１年４月１日以後終了事業年度分）｣の様式（別表20(1)～(4)）を使用してください。
   （注2）電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
   ○清算事業年度予納申告（青色）
   ○清算事業年度予納申告（白色）
   ○残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）
   ○残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）
   利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
2. ｅ－Ｔａｘで利用可能な電子委任状について（更新）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/systemriyo2_ininjyo.htm
   1. 電子委任状（ＸＭＬ形式）の利用手順等が更新されました。
   2. 「電子委任状についてよくある質問」が案内されました。
      http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qa_ininjyo.htm
      「電子委任状についてよくある質問」には、次のＱ＆Ａが掲載されています。
      【共通】７項目
      【電子証明書方式】３項目
      【委任状（ＰＤＦ形式）】３項目
      【委任状（ＸＭＬ形式）】６項目
      【エラー解決（トラブルシューティング）】７項目
3. ｅ－Ｔａｘによる更正通知等の送付について
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_020106_messagebox_kousei.htm
   令和２年１月以降、電子証明書を利用して更正の請求書をｅ－Ｔａｘで提出される方で、税務署から送付される更正通知書をｅ－Ｔａｘで交付希望される方に対して、税務署からｅ－Ｔａｘで通知書を送信できるようになりました、とのことです。
   「更正の請求に係る電子通知等について」のサイトが案内されています。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/kakunin/kouseituuchi.htm
4. 申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_020106_messagebox_jiki.htm
   お知らせの対象となる利用者及び格納時期等について案内されています。
   【個人の方の場合】
   毎年、ｅ－Ｔａｘをご利用の一定の方（特定納税専用手続に係るものを除きます。）に対して、確定申告に関するお知らせをメッセージボックスへ格納しており、令和元年分確定申告に関するお知らせについては、令和２年１月２１日（火）から令和２年１月２４日（金）の間に順次格納する予定です。
   【法人の場合】
   前事業年度又は前課税期間において、ｅ－Ｔａｘにより確定申告を行った法人に対して、決算月の翌月中旬に確定申告に関するお知らせ、申告期限月の上旬に 法人税の予定申告及び消費税の中間申告に関するお知らせをそれぞれ格納しています。
5. スマートフォンからより便利にｅ－Ｔａｘをご利用いただけるようになりました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200106_sp.htm

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表