掲載日:2019.12.26
経済産業省
経済産業省「2019研究開発税制Q&A」を公表
令和元年12月24日(火)、経済産業省の「研究開発税制」サイトで「2019研究開発税制Q&A」が公表されました。
(研究会開発税制)
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
(2019研究開発税制Q&A)
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/taxpamphlet2019.pdf
公表された「2019研究開発税制Q&A」は52ページの冊子で、その内容(主な目次等)は次のとおりです。
○研究開発税制の概要(Q1からQ4-2(8項目))
○試験研究費の対象となる「人件費」(Q5-1からQ5-5(5項目))
○研究開発費と固定資産(Q6-1からQ6-6(6項目))
○研究開発のための体制づくり(Q7-1からQ7-3(3項目))
○資金調達の方法(Q8(1項目))
○研究開発税制の税額控除計算(Q9-1からQ11(5項目))
以上
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