掲載日:2019.12.26
国税庁
国税庁「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
令和元年12月24日(火)、国税庁ホームページで「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/index.htm
別紙「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/pdf/001.pdf
また、同日、国税庁ホームページで「旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/01.htm
申告に係る課税期間に旧税率が適用された取引がない場合(新税率が適用された取引のみを行う場合)は、付表1-1(又は付表4-1)における地方消費税額の計算方法が、旧税率が適用された取引がある場合と異なります。
このため、申告に係る課税期間に旧税率が適用された取引がない場合(新税率が適用された取引のみを行う場合)の付表1-1(又は付表4-1)の作成においては、○13(丸数字の13)E欄の金額がプラスとなる場合は別添1、マイナスとなる場合は別添2をご確認の上、地方消費税額の計算を行っていただくようお願い致します、とのことです。
(別添1)旧税率が適用された取引がない場合(X欄に記載すべき額がない場合)、かつ、○13E欄がプラスの場合
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/pdf/01_01.pdf
(別添2)旧税率が適用された取引がない場合(X欄に記載すべき額がない場合)、かつ、○13欄がマイナスの場合
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/pdf/01_02.pdf
この様式改正に伴い、次のサイトが更新されました。
○軽減税率制度・様式等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/07.htm
○消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
○申告書添付書類 一覧(消費税及び地方消費税 申告書添付書類)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-3.htm
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010048&Mode=2
以上
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