国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表（所得税関連）

掲載日：2019.12.23

令和元年１２月２０日（金）、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/191213/index.htm
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成３０年法律第７号）等の施行に伴い、所要の整備を行うもので、所得税法第９３条（分配時調整外国税相当額控除）関係に係る整備として、居住者等が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、その収益の分配に係る分配時調整外国税相当額は、その収益の分配に係る収入金額の収入すべき時期の属する年分の所得税の額から控除することを留意的に明らかにする（所基通９３－１）、とのことです。
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/191213/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポ－タルサイト（結果公示案件）でも「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010045&Mode=2
（概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195932
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/191213/index.htm
所得税法の一部を改正する等の法律（平成３０年法律第７号）等の施行に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
(1) 租税特別措置法第８条の５（確定申告を要しない配当所得等）関係に係る整備として、上場株式等の配当等に係る源泉所得税の額から上場株式配当等控除額を控除された居住者等に対し、その居住者等が確定申告を要しない配当所得等を有する場合における税務署長が行う決定については、その上場株式配当等控除額のうち所得税の額に対応する部分の金額を源泉徴収税額に加算しないで行うことを留意的に明らかにする（措通（所）８の５－４）。
(2) 租税特別措置法第４１条の１９の４（認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除）関係に係る整備として、分配時調整外国税相当額については、外国税額控除の直前においてその控除を行うものとして取り扱う（措通（所）４１の１９の４－４）
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/191213/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポ－タルサイト（結果公示案件）でも「「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010046&Mode=2
（概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195934
「租税特別措置法第４０条の規定による承認申請書」の記載のしかたを更新しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/pdf/00.pdf
都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/191202/01.htm

以上

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国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表（所得税関連）

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