掲載日:2019.12.18
国税庁
国税庁「「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
令和元年12月12日(木)・13(金)、国税庁ホームページで「「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(12月12日更新)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912/01.htm
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912/01.pdf - 「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(12月13日更新)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/1912/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)により、国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部が改正され、情報照会手続が整備されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/1912/pdf/01.pdf - 情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)(12月13日更新)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/1912/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/1912/pdf/01.pdf
所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)により、国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部が改正され、情報照会手続が整備されたことに伴い、当該手続の実施に当たっての基本的な考え方等を定めたもの、とのことです。 - 平成30事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について(12月13日更新)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf - 令和2年中に適用される延滞税等の割合について掲載しました(12月13日更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
令和2年1月1日から令和2年12月31日の割合が公表されました。
以上
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