国税庁「「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2019.12.18

令和元年１２月１２日（木）・１３（金）、国税庁ホームページで「「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（１２月１２日更新）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912/01.htm
   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
   「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1912/01.pdf
2. 「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（１２月１３日更新）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/1912/index.htm
   所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正され、情報照会手続が整備されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
   別紙「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/1912/pdf/01.pdf
3. 情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）（１２月１３日更新）
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/1912/index.htm
   https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/1912/pdf/01.pdf
   所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正され、情報照会手続が整備されたことに伴い、当該手続の実施に当たっての基本的な考え方等を定めたもの、とのことです。
4. 平成３０事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について（１２月１３日更新）
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf
5. 令和２年中に適用される延滞税等の割合について掲載しました（１２月１３日更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
   令和２年１月１日から令和２年１２月３１日の割合が公表されました。

以上

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