掲載日:2019.12.18
国税庁
国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第2条第1項第2号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」等を告示
令和元年12月13日(金)付のインターネット版官報(号外 第184号)で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第2条第1項第2号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840000f.html
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第2条第1項第2号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840287f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第2条第1項第2号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010035&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195581 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第1項第2号に規定する国税庁長官が定める者の一部を改正する件(国税庁告示第17号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840288f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第1項第2号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010036&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195586 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第2項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840289f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第2項第3号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010037&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195587 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第2項第4号に規定する国税庁長官が定める添付書面等の一部を改正する件(国税庁告示第19号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840289f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第2項第4号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010038&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195588 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第20号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840289f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010039&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195589 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第4項に規定する国税庁長官が定める添付書面等の一部を改正する件(国税庁告示第21号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840290f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第4項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010040&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195590 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第4項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840290f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第4項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010041&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195591 - 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第8条第1項に規定する国税庁長官が定める処分通知等の一部を改正する件(国税庁告示第23号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840291f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第8条第1項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010042&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195592 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第24号)
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840291f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010043&Mode=2
(告示の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195557
なお、上記の各告示は、国税庁ホームページでも公表されています。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/kokuji.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表
- 2024.07.04 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「自主規制モニター会議(2024年6月6日)の議事要旨等」等を公表
- 2024.07.04 国税庁 国税庁「令和6年能登半島地震に関するお知らせ(更新)」を公表<所得税関連>
- 2024.07.03 経済産業省 経済産業省「オープンイノベーション促進税制(更新)」を公表
- 2024.07.03 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税等の電子申告手続きが可能になりました(更新)」等を公表