国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第２条第１項第２号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」等を告示

掲載日：2019.12.18

令和元年１２月１３日（金）付のインターネット版官報（号外 第１８４号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第２条第１項第２号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840000f.html

1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第２条第１項第２号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840287f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第２条第１項第２号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010035&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195581
2. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者の一部を改正する件（国税庁告示第１７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840288f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010036&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195586
3. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840289f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010037&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195587
4. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第４号に規定する国税庁長官が定める添付書面等の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840289f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第２項第４号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010038&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195588
5. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840289f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010039&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195589
6. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める添付書面等の一部を改正する件（国税庁告示第２１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840290f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010040&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195590
7. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２２号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840290f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010041&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195591
8. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第８条第１項に規定する国税庁長官が定める処分通知等の一部を改正する件（国税庁告示第２３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840291f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第８条第１項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010042&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195592
9. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840291f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010043&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195557

なお、上記の各告示は、国税庁ホームページでも公表されています。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/kokuji.htm

以上

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