財務省「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令」等を公布・告示

掲載日：2019.12.17

令和元年１２月１３日（金）付のインターネット版官報（号外 第１８４号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840000f.html

　　［省令］

1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第３６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840182f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成１５年財務省令第７１号）等の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090732&Mode=2
   （改正の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195606
2. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840186f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395020003&Mode=2
   次の資料が公表されました。
   1. 意見公募の結果
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195464
   2. 別紙
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195465
   3. 制定省令
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195466
3. 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令（財務省令第３８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840189f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395020004&Mode=2
   （制定省令）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195467
   ［告示］
4. 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１８１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840287f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395020005&Mode=2
   （告示）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195468
   また、税関ホームページでも「税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正について」が公表されました。
   （税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正（第１５条））
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2019sh038
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2019shourei038/honbun.pdf

以上

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