財務省「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2019.12.17

令和元年１２月１３日（金）付のインターネット版官報（号外 第１８４号）で「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840004f.html
   1. 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（以下「日米協定」という。）における関税についての特別の規定による便益を適用する場合に締約国原産品申告書等に関する所要の規定を整備することとした。（関税法施行令第６１条関係）
   2. 日米協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正の対象となる物品を指定し、その修正の適用に関する所要の規定等（輸入数量の算出方法等）を整備することとした。（関税暫定措置法施行令第１０条の２、第１０条の４、第１４条、第１６条、第１８条、第１９条、第１９条の４、第１９条の６~第１９条の１１及び別表第１関係）
   3. 日米協定に基づき関税割当制度の対象となる物品を指定することとした。（経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令別表第一関係）
   4. この政令は、日米協定の効力発生の日から施行することとした。
2. 関税法施行令等の一部を改正する政令（政令第１８４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840014f.html
   ※同日、税関ホームページでも「関税法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第１８４号）（日米貿易協定関連）」が公表されました。
   https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#2019s184
   
   次の資料が公表されました。
   1. 要綱
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/youkou.pdf
   2. 本文
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/honbun.pdf
   3. 理由
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/riyu.pdf
   4. 新旧対照条文
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/shinkyu.pdf
   5. 参照条文
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/sansho.pdf

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表