掲載日：2019.12.12
令和元年１２月１２日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和２年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf?_ga=2.93894621.1913531417.1576027594-1945729097.1507085326
公表された「令和２年度税制改正大綱」は、１２１ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。
第一 令和２年度税制改正の基本的考え方
第二 令和２年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項
【付記】連結納税制度の見直し
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
- 2025.09.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋのバージョンアップについて」を公表
- 2025.09.17 国税庁 国税庁「「ｉＰｈｏｎｅのマイナンバーカード」に対応しました」等を公表＜電子申告関連＞
- 2025.09.17 国税庁 国税庁「給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターを９月１６日に開設しました」を公表＜源泉所得税関連＞
