掲載日:2019.12.11
令和元年12月11日(水)付のインターネット版官報(号外 第181号)で「会社法の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
- 会社法の一部を改正する法律
- 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 法律のあらまし https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810004f.html
- 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(法律第71号) https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810018f.html
- 法務省ホームページ「会社法の一部を改正する法律について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html
「会社法の一部を改正する法律の概要」「会社法の一部を改正する法律の施行日」が案内されています。
また、修正議決を経て成立、公布された法律及び新旧対照条文等として、次の資料も公表されました。
○法律案- 会社法の一部を改正する法律 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00252.html
- 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html
○法律案
(法律案要綱)
http://www.moj.go.jp/content/001307964.pdf
(法律案)
http://www.moj.go.jp/content/001307962.pdf
(理由)
http://www.moj.go.jp/content/001307963.pdf
(新旧対照条文)
http://www.moj.go.jp/content/001308082.pdf
○修正案要綱、修正案及び修正に係る新旧対照条文
(修正案要綱)
http://www.moj.go.jp/content/001310167.pdf
(修正案)
http://www.moj.go.jp/content/001310168.pdf
(修正に係る新旧対照条文)
http://www.moj.go.jp/content/001310169.pdf
○修正議決を経て成立、公布された法律及び新旧対照条文
(法律)
http://www.moj.go.jp/content/001310634.pdf
(新旧対照条文)
http://www.moj.go.jp/content/001310620.pdf
○法律概要
http://www.moj.go.jp/content/001310616.pdf
(法律案要綱)
http://www.moj.go.jp/content/001307966.pdf
(法律案)
http://www.moj.go.jp/content/001308005.pdf
(理由)
http://www.moj.go.jp/content/001307967.pdf
(新旧対照条文)
http://www.moj.go.jp/content/001308083.pdf
○修正案要綱、修正案及び修正案に係る新旧対照条文
(修正案要綱)
http://www.moj.go.jp/content/001310171.pdf
(修正案)
http://www.moj.go.jp/content/001310172.pdf
(修正案に係る新旧対照条文)
http://www.moj.go.jp/content/001310173.pdf
○修正議決を経て成立、公布された法律及び新旧対照条文
(法律)
http://www.moj.go.jp/content/001310636.pdf
(新旧対照条文)
http://www.moj.go.jp/content/001310621.pdf
○法律概要
http://www.moj.go.jp/content/001310617.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第1回)議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表









