令和元年１１月２５日（月）、国税庁ホームページで「令和２年１月１４日以後における法人番号等の公表時期について」が公表されました。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r01/r011125.html
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r01/images/kouhyouziki_henko.pdf

令和元年１１月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」が改正され、令和２年１月１４日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました、とのことです。

以上

　　

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