国税庁「軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料」を公表

掲載日：2019.11.26

令和元年１１月２２日（金）、国税庁ホームページで「軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

区分経理に当たってご留意いただきたい事項として、次の資料が公表されました。

1. 事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf
   公表された「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）」は１６ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   ○軽減税率制度実施後の消費税申告書作成までのイメージ
   ○区分経理
   ［区分経理（記帳）に当たっての留意点］
   ○旧税率が適用される取引がある場合
   （参考）税率引上げをまたぐ取引の適用税率
   （参考）売り手と買い手で計上基準が異なる場合の適用税率
   ○イートイン／テイクアウトを税込同一価格で販売している場合
   ○誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付した場合
   ○誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合
   ○必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合
   ○年間取引の集計（課税取引金額計算表等の作成）
   ○申告書作成
   ［その他］
   ○飲食料品の委託販売を行っている場合
   ○即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方
2. 即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方（１ページのリーフレット）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_02.pdf

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表