財務省「法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2019.11.05

令和元年１１月１日（金）付のインターネット版官報（本紙 第１２３号）で「法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230002f.html
   
   1. 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。（第９６条関係）
   2. この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行することとした。
2. 法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第１４４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230003f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部を改正する政令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090730&Mode=2

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表