財務省「法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

令和元年１１月１日（金）付のインターネット版官報（本紙 第１２３号）で「法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230002f.html
   
   1. 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。（第９６条関係）
   2. この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行することとした。
2. 法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第１４４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230003f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部を改正する政令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090730&Mode=2

以上

• 2020.01.27 国税庁 国税庁「令和２年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について」を公表
• 2020.01.27 経済産業省 経済産業省「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１１月調査）の調査結果」を公表
• 2020.01.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「大法人の電子申告義務化に係る特設ページ」を公表
• 2020.01.24 国税庁 国税庁「「酒類の地理的表示としてはりまを指定する件（案）」に対する意見募集について」を公表
• 2020.01.24 国税庁 国税庁「（ｉＰｈｏｎｅをご利用の方へ）マイナンバーカード方式の利用開始時期について」等を公表（所得税関連）