財務省「法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2019.11.05

令和元年１１月１日（金）付のインターネット版官報（本紙 第１２３号）で「法人税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230002f.html
   
   1. 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。（第９６条関係）
   2. この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行することとした。
2. 法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第１４４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191101/20191101h00123/20191101h001230003f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部を改正する政令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090730&Mode=2

以上

• 2025.10.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第８９号「金融商品に関する会計基準（案）」」等を公表
• 2025.10.30 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第」を公表
• 2025.10.30 国税庁 国税庁「「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」の提出件数（令和７年６月末時点）」を公表
• 2025.10.30 国税庁 国税庁「医療費控除の確定申告はマイナポータル連携で（リーフレット）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.10.29 中小企業庁 中小企業庁「令和６年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました」を公表