掲載日:2019.11.01
令和元年10月30日(水)、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表」等が公表されました。
- 企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html
企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等について、2020年1月10日(金)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
- コメントの募集及び本公開草案の概要
- 企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」
- 【参考】企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」
- 企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」
- 【参考】企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」
- 企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」の設例
- 【参考】企業会計基準適用指針公開草案第66号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」の設例
- 企業会計基準公開草案第67号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」
- 企業会計基準適用指針公開草案第67号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」
- 企業会計基準適用指針公開草案第68号(企業会計基準適用指針第19号の改正案)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」
- 企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-2.html
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」について、2020年1月10日(金)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
- コメントの募集及び本公開草案の概要)」
- 企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」
- 企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-3.html
企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」について、2020年1月10日(金)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
- コメントの募集及び本公開草案の概要
- 企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」
- 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html - 「中期運営方針」の公表
https://www.asb.or.jp/jp/project/middle_plan.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和8年度税制改正に関する提言」を公表
- 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登2市2町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和7年10月31日と決定し、延長措置は終了します」を公表
- 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準(案)」等に対する意見について」を公表
- 2025.09.16 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト(宿泊税)の改修について」を公表
- 2025.09.16 総務省 総務省「令和6年(2024年)能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について(通知)」等を公表