掲載日:2019.10.02
令和元年9月27日(金)・30日(月)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「省令様式変更への対応について」等が公表されました。
- 省令様式変更への対応について(更新)(9月27日公表)
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00569
平成31年度税制改正に伴い、特別法人事業税が令和元年10月1日に創設されますが、eLTAXシステムでは12月に対応する予定ですので、それまでの間に特別法人事業税の申告が必要な場合は、従前様式の地方法人特別税の項目に特別法人事業税について入力していただきますようお願いいたします。PCdesk(DL版)をご利用の場合は、計算チェックエラーになりますが送信できますので、そのまま送信してください、とのことです。 - 申告データ送信後の確認について(9月27日公表)
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00573
9月24日より、eLTAXは新システムに移行し、受付時のチェック機能を強化しました。【申告受付エラー通知】がメッセージボックスに届いた場合は、送信したデータが地方団体に届いていないため、申告データの送信後は必ずメッセージボックスをご参照いただき、送信したデータの受付状況をご確認のうえ、エラーの場合は、修正して再送信をお願いします、とのことです。 - お問い合わせが多いご質問について(9月30日公表)
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00581
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表