令和元年９月２７日（金）、税制調査会ホームページで答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」が公表されました（９月２６日付け）。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/1zen28kai1_2.pdf

公表された「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」は３０ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一 経済社会の構造変化
１．人口減少・少子高齢化
２．働き方やライフコースの多様化
３．グローバル化の進展
４．経済のデジタル化
５．財政の構造的な悪化

第二 令和時代の税制のあり方
１．人口減少・少子高齢化への対応
２．働き方やライフコースの多様化等への対応

３．経済のグローバル化やデジタル化等への対応 ４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現 ５．持続可能な地方税財政基盤の構築
○おわりに
○税制調査会の主な報告書等（平成２５年６月２４日から令和元年９月３０日まで）

以上

• 2024.04.23 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新」を公表
• 2024.04.23 日本監査役協会 日本監査役協会「（意見募集）「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」改正公開草案を公表」を公表
• 2024.04.23 国土交通省 国土交通省「リフォーム減税制度ｗｅｂ説明会（２０２４年４月２２日）の資料」等を公表
• 2024.04.23 中小企業庁 中小企業庁「税制（サイト更新）」を公表
• 2024.04.23 経済産業省 経済産業省「国際租税（サイト更新）」を公表