内閣府（税制調査会）（答申）「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を公表

掲載日：2019.10.01

令和元年９月２７日（金）、税制調査会ホームページで答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」が公表されました（９月２６日付け）。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/1zen28kai1_2.pdf

公表された「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」は３０ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一 経済社会の構造変化
１．人口減少・少子高齢化
２．働き方やライフコースの多様化
３．グローバル化の進展
４．経済のデジタル化
５．財政の構造的な悪化

第二 令和時代の税制のあり方
１．人口減少・少子高齢化への対応
２．働き方やライフコースの多様化等への対応

３．経済のグローバル化やデジタル化等への対応 ４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現 ５．持続可能な地方税財政基盤の構築
○おわりに
○税制調査会の主な報告書等（平成２５年６月２４日から令和元年９月３０日まで）

以上

• 2025.12.12 経済産業省 経済産業省「（戦略分野国内生産促進税制）申請方法・審査のポイント、Ｑ＆Ａ」等を公表
• 2025.12.12 内閣府 内閣府「（地方拠点強化税制）取組事例集（電子パンフレット・動画）」を公表
• 2025.12.12 国税庁 国税庁「（法人番号公表サイト）メンテナンス（１２月１９日）のお知らせ」を公表
• 2025.12.12 国税庁 国税庁「令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表
• 2025.12.12 国税庁 国税庁「令和７年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和７年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）」を公表＜法人税関連＞