内閣府（税制調査会）（答申）「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を公表

掲載日：2019.10.01

令和元年９月２７日（金）、税制調査会ホームページで答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」が公表されました（９月２６日付け）。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/1zen28kai1_2.pdf

公表された「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」は３０ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一 経済社会の構造変化
１．人口減少・少子高齢化
２．働き方やライフコースの多様化
３．グローバル化の進展
４．経済のデジタル化
５．財政の構造的な悪化

第二 令和時代の税制のあり方
１．人口減少・少子高齢化への対応
２．働き方やライフコースの多様化等への対応

３．経済のグローバル化やデジタル化等への対応 ４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現 ５．持続可能な地方税財政基盤の構築
○おわりに
○税制調査会の主な報告書等（平成２５年６月２４日から令和元年９月３０日まで）

以上

• 2026.04.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2026.04.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「学校法人委員会実務指針等の廃止について」等を公表
• 2026.04.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について」を公表
• 2026.04.02 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「2026年3月SSBJハンドブックの公表及び公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表