国税庁「平成３０年分民間給与実態統計調査結果」等を公表

掲載日：2019.10.01

令和元年９月２７日（金）、国税庁ホームページで「平成３０年分民間給与実態統計調査結果について」等が公表されました。

平成３０年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
『平成３０年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成３０年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
1. 平成３０年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，９１１万人（対前年比１．７％増、１０１万人の増加）。また、平成３０年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２２３兆５，４８３億円（同３．６％増､７兆８，３３０億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１１兆６５１億円（同１０．２％増、１兆２６０億円の増加）。
  なお、給与総額に占める税額の割合は４．９５％。
2. １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
  1. 給与所得者数は、５，０２６万人（対前年比１．６％増、８１万人の増加）で、その平均給与は４４１万円（同２．０％増、８５千円の増加）。
    男女別にみると、給与所得者数は男性２，９４６万人（同０．３％増、１０万人の増加）、女性２，０８１万人（同３．５％増、７１万人の増加）で、平均給与は男性５４５万円（同２．５％増、１３５千円の増加）、女性２９３万円（同２．１％増、６１千円の増加）。
    正規、非正規の平均給与についてみると、正規５０４万円（同２．０％増、９８千円の増加）、非正規１７９万円（同２．２％増、３９千円の増加）。
  2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額４００万円超５００万円以下の者が５２４万人（構成比１７．８％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が４９５万人（同２３．８％）と最多。
  3. 給与所得者のうち、４，２７８万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８５．１％。また、その税額は１０兆５，５５８億円（対前年比８．４％増、８，１７４億円の増加）。
  4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，５４０万人（対前年比１．７％増、７５万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３４４万人（同１．５％減、２０万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４５人。
ＯＥＣＤが公表した「ＣｏｍｍｏｎＲｅｐｏｒｔｉｎｇＳｔａｎｄａｒｄＵｓｅｒＧｕｉｄｅＶｅｒｓｉｏｎ３．０」の仮訳を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/teikyohouhou.htm
（仮訳）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/kayaku.pdf
（主な更新項目一覧表）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/koushinkomoku.pdf
ｅ－Ｔａｘソフトをご利用の際に「この帳票の作成者ではないため、編集はできません。」と表示された方へ
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190927.htm

以上

国税庁「平成３０年分民間給与実態統計調査結果」等を公表

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