日本経済団体連合会「令和２年度税制改正に関する提言」を公表

令和元年９月１７日（火）、日本経済団体連合会ホームページで「令和２年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074.html

「令和２年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

1. 概要（１ページのリーフレット）
   http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074_gaiyo.pdf
2. 本文（３７ページの冊子）
   http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074_honbun.pdf
   「本文」の内容（主な目次）は、以下のとおりです。
   ○はじめに
   ○令和２年度税制改正に関する提言
   1. Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備
   2. 法人課税の諸課題
   3. 国際課税の諸課題
   4. 環境・エネルギー関係諸税
   5. 住宅・都市・土地税制
   6. 自動車関係諸税
   7. 金融・証券・保険税制
   8. 年金税制
   9. 消費税

   以上

   
   

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