掲載日:2019.09.17
国税庁
国税庁「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
令和元年9月13日(金)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0109/index.htm
令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち特定事業継続力強化設備等の特別償却等に関する事項に対応し、租税特別措置法関連通達(法人税編)等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0109/pdf/000.pdf
○第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0109/01.htm
○第2 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0109/02.htm
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010026&Mode=2
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.19 農林水産省 農林水産省(林野庁)「令和6年度税制改正事項(林野関係)の概要」を公表
- 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
- 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表