令和元年８月３０日（金）、総務省ホームページで「令和２年度総務省所管予算概算要求の概要」が公表され、その中で「令和２年度 総務省の主な税制改正要望」が公表されました。
（令和２年度総務省所管予算概算要求の概要）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000120.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000641535.pdf

「令和２年度 総務省の主な税制改正要望」は「令和２年度総務省所管予算概算要求の概要」の３２ページに掲載されています。
その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

以上

　　

• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示