内閣府「令和２年度税制改正要望」を公表

掲載日：2019.09.02

令和元年８月２９日（木）、内閣府ホームページで「令和２年度税制改正要望」が公表されました。
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/zei/02zei.pdf

公表された「令和２年度税制改正要望」は３５ページの冊子で、その内容（目次等）は、次のとおりです。
○令和２年度税制改正に関する内閣府・主要望のポイント
１．地方創生の推進
２．民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の推進
３．市民活動の促進・公益活動の増進
４．防災対策の推進
５．子ども・子育て支援の推進
６．沖縄政策の推進
７．科学技術・イノベーション政策の推進

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表