国税庁「「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）」を公表

令和元年７月１８日（木）、国税庁ホームページで「「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190704/01.htm

地方法人税法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「別紙（新旧対照表）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190704/pdf/01.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「地方法人税に係る加算税の取扱いについての一部改正について（事務運営指針）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010023&Mode=2
（通達の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189884

以上

• 2020.01.17 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１２月分）」を公表
• 2020.01.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第６１号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表
• 2020.01.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸにおける電子委任状付き電子証明書の取扱いに関するご注意」等を公表
• 2020.01.17 国税庁 国税庁「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について」等を公表
• 2020.01.16 外務省 外務省「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示