令和元年７月８日（月）、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1907xx/index.htm

所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うもので、主な改正のポイントは、特別寄与料について相続税の課税の整備が行われ、個人の事業用資産についての贈与税又は相続税の納税猶予制度が創設されたことなどに伴い、それぞれの規定等について、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めるほか所要の取扱い等を整備する、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010001&Mode=2
（概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189710

以上

　　

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