掲載日:2019.07.05

国税庁

国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表(法人税関係)

令和元年7月2日(火)・3日(水)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(7月3日公表)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/index.htm
    令和元年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    ○法人税基本通達等の主要改正項目について
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/pdf/index_I.pdf
    ○第1 法人税基本通達関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/01.htm
    ○第2 連結納税基本通達関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/02.htm
    ○第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/03.htm
    ○第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/04.htm
    ○第5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/05.htm
    ○第6 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/1906xx/pdf/index_A.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010021&Mode=2
  2. 「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A」の掲載について(7月2日公表)
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/190628/index.htm
    令和元年度改正において、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)について、外国関係会社が連結納税規定やパススルー課税規定を適用している場合における租税負担割合、適用対象金額及び外国税額控除の計算方法等の改正が行われ、これらの計算は、その本店所在地国等の法人所得税(外国法人税)に関する法令の規定から連結納税規定及びパススルー課税規定を除いた規定を適用して計算することとされたため、この改正に係る疑問点や具体的な計算例等について取りまとめた、とのことです。
    「別紙」として「「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A」(23ページの資料)が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/190628/pdf/0019006-116.pdf
  3. 「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(7月3日公表)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_03/01.htm
    令和元年度税制改正による租税特別措置法の改正等に伴う所要の整備を講ずるもので、主な改正内容は、租税特別措置法において無形資産の定義が明確化されたことに伴い、事務運営指針においても法令上の無形資産の定義を引用することとしました(無形資産の定義(事務運営指針1-1(13) 改正))、とのことです。
    「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_03/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010020&Mode=2
    (改正の概要)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189535
  4. 「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(7月3日公表)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_02/01.htm
    令和元年度税制改正による租税特別措置法の改正等に伴う所要の整備を講ずるもので、主な改正内容は、租税特別措置法において無形資産の定義が明確化されたことに伴い、事務運営指針においても法令上の無形資産の定義を引用することとしました(無形資産の定義(事務運営指針1-1(15) 改正))、とのことです。
    「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_02/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010019&Mode=2
    (改正の概要)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189534
  5. 「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(7月3日公表)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628/01.htm
    令和元年度税制改正による租税特別措置法の改正等に伴う所要の整備を講ずるものとのことです。
    主な改正内容は、次のとおりです。
    1. ディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用に際しての留意点等(事務運営指針4-3、4-13、事例9及び事例24 新設)
      ディスカウント・キャッシュ・フロー法が最も適切な方法となる場合その他ディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用に際しての留意点等を明確化。
    2. 特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置を適用する場合の留意点等(事務運営指針3-6、4-15及び事例25 新設)
      特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置の適用に当たり相違事由の発生の可能性等を勘案することなく事後の結果をそのまま用いないことその他特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置を適用する場合の留意点等を明確化。
    3. 差異の調整における統計的手法の適用に当たっての留意点等(事務運営指針4-5及び4-6 新設)
      国外関連取引の対価の額が一定の幅の中にある利益率を用いて算定されている場合には、移転価格税制を適用しないことその他差異の調整における統計的手法の適用に当たっての留意点等を明確化。
      次の資料が公表されました。
      ○新旧対照表
      https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628/pdf/01.pdf
      ○「別冊 連結法人に係る移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」(新旧対照表)
      https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_01/pdf/02.pdf
      ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010017&Mode=2
      (改正の概要)
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189532
  6. 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(7月3日公表)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_01/01.htm
    令和元年度税制改正による租税特別措置法の改正等に伴う所要の整備を講ずるもの、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    ○新旧対照表
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_01/pdf/01.pdf
    ○「別冊 連結法人に係る移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」(新旧対照表)
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/190628_01/pdf/02.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010018&Mode=2
    (改正の概要)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189533

以上

  
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