掲載日:2019.07.04
令和元年7月1日(月)、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190628/index.htm
令和元年度税制改正等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙1として、次の改正が公表されました。
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「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)に定める様式のうち、別紙2に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請書、届出書の提出年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改め、国税庁、国税局、税務署から送付する通知書、送達書、証明書の作成年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改める。
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また、別紙2として「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190628/pdf/01.pdf
「法人設立届出書」「外国普通法人となった旨の届出書」「収益事業開始届出書」「更正の請求書」「会社事業概況書」等の様式改正が公表されました。 - 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)の掲載について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190628_10/index.htm
法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙1として、次の改正が公表されました。
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「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)に定める様式のうち、別紙2に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請書、届出書の提出年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改める。
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また、別紙2として「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/190628_10/pdf/s010628.pdf
「震災損失の繰戻しによる還付請求書」「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」「特別償却の付表(震1~5)」等の様式改正が公表されました。
以上
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