経済産業省「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました」を公表

掲載日：2019.07.02

令和元年６月２７日（木）、経済産業省ホームページで「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005.html

経済産業省及び公正取引委員会は、２０１９年１０月に予定されている消費税率引上げに向けて、本日、２０万事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出しました、とのことです。
関連資料として、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005_01.pdf

公表された「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は経済産業大臣、公正取引委員長の連名で事業者の代表者に宛てた６ページの文書です。

※同日、公正取引委員会ホームページでも「消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190627.html

以上

• 2026.04.01 国税庁 国税庁「災害に関する相続税及び贈与税の取扱い（更新）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について」等を公表＜所得税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「令和８年度税制改正特集ページ」等を公表＜消費税関連＞
• 2026.04.01 国税庁 国税庁「グループ通算制度の承認の申請（更新）」等を公表＜法人税関連＞