掲載日:2019.07.02

経済産業省

経済産業省「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました」を公表

令和元年6月27日(木)、経済産業省ホームページで「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005.html

経済産業省及び公正取引委員会は、2019年10月に予定されている消費税率引上げに向けて、本日、20万事業者に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出しました、とのことです。
関連資料として、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005_01.pdf

公表された「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は経済産業大臣、公正取引委員長の連名で事業者の代表者に宛てた6ページの文書です。

※同日、公正取引委員会ホームページでも「消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190627.html

以上

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