財務省「関税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2019.07.01

令和元年６月２８日（金）付のインターネット版官報（号外 第５１号）で「関税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00051/20190628g000510000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00051/20190628g000510005f.html
2. 関税法施行令の一部を改正する政令（政令第４１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00051/20190628g000510018f.html
   また、同日、税関ホームページで「花巻空港を税関空港に指定するための政令改正をします（令和元年政令第４１号）」が公表されました。
   http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#2019s041
   次の資料が公表されました。
   1. 要綱
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei041/youkou.pdf
   2. 本文
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei041/honbun.pdf
   3. 理由
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei041/riyu.pdf
   4. 新旧対照条文
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei041/shinkyu.pdf
   5. 参照条文
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei041/sansho.pdf
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税法施行令の一部を改正する政令」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103926&Mode=2

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表