令和元年６月２８日（金）付のインターネット版官報（号外 第５２号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第１３号）」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520000f.html

［省令］

１．租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第１３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520088f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090724&Mode=2
（根拠法令条項一覧）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189232

［告示］
２．法人税法施行規則第８条の３の１０第３項（同令第２６条の３第４項及び第３７条の３の２第３項において準用する場合を含む。）及び第５９条第３項（同令第２６条の３第３項、第２６条の５第２項、第３７条の３の２第４項、第６２条及び第６７条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

３．所得税法施行規則第６３条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

４．消費税法施行令第５０条第２項、第５４条第５項、第５８条第３項、第５８条の２第３項及び第７１条第５項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第６条第２項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第１６条第３項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５５号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

以上

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表