財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」等を公布・告示

掲載日：2019.07.01

令和元年６月２８日（金）付のインターネット版官報（号外 第５２号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第１３号）」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520000f.html

［省令］

１．租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第１３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520088f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090724&Mode=2
（根拠法令条項一覧）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189232

［告示］
２．法人税法施行規則第８条の３の１０第３項（同令第２６条の３第４項及び第３７条の３の２第３項において準用する場合を含む。）及び第５９条第３項（同令第２６条の３第３項、第２６条の５第２項、第３７条の３の２第４項、第６２条及び第６７条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

３．所得税法施行規則第６３条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

４．消費税法施行令第５０条第２項、第５４条第５項、第５８条第３項、第５８条の２第３項及び第７１条第５項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第６条第２項並びに消費税法施行規則第５条第３項及び第１６条第３項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５５号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表