経済産業省「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

掲載日：2019.06.18

令和元年６月１４日（金）、中小企業庁ホームページで「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.html

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成３１年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました

以上

• 2026.10.06 サステナビリティ基準委員会 サスティナビリティ基準委員会「【アーカイブ配信】「ESRS-40a公開草案に対するアウトリーチイベント」の開催について」を公表
• 2026.10.06 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB Update（2026年9月）」を公表
• 2026.10.06 国税庁 国税庁「税務相談チャットボットで年末調整（令和８年分）の相談を開始しました」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2026.10.05 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】10月4日　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社　メンテナンスのお知らせ」を公表
• 2026.10.05 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和９年１月】」を公表