経済産業省「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

掲載日：2019.06.18

令和元年６月１４日（金）、中小企業庁ホームページで「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.html

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成３１年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました

以上

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• 2026.04.08 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】４月１０日　株式会社帝国データバンクのメンテナンスのお知らせ」を公表
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• 2026.04.08 国税庁 国税庁「インボイス制度について（更新）」等を公表＜消費税関連＞