経済産業省「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

掲載日：2019.06.18

令和元年６月１４日（金）、中小企業庁ホームページで「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.html

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成３１年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました

以上

• 2025.11.07 中小企業庁 中小企業庁「第４２回「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会（書面審議）」の配布資料」を公表
• 2025.11.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会（２０２５年１０月２日）の議事要旨等」を公表
• 2025.11.07 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５６２回　企業会計基準委員会（第６回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会）の資料」等を公表
• 2025.11.07 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン（案）」に関する意見募集」を公表
• 2025.11.06 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表