掲載日:2019.06.18

経済産業省

経済産業省「平成31年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

令和元年6月14日(金)、中小企業庁ホームページで「平成31年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.html

経済産業省では、平成26年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成31年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

  1. 平成31年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(Word)
  2. 転嫁拒否行為に対する対応実績(平成31年3月末まで)

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました

以上

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