国税庁「印紙税の手引（令和元年６月）」等を公表

令和元年６月１３日（木）・１４日（金）、国税庁ホームページで「印紙税の手引（令和元年６月）」等が公表されました。

1. 印紙税の手引（令和元年６月）を掲載しました(６月１４日公表)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/00.pdf
   公表された「印紙税の手引（令和元年６月）」は、４０ページの冊子で、平成３１年４月１日現在適用されている法令に基づいています、とのことです。
2. 「契約書や領収書と印紙税（令和元年６月）」を掲載しました(６月１４日公表)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
   公表された「契約書や領収書と印紙税（令和元年６月）」は、４ページのパンフレットで、次の３点の案内や「印紙税額一覧表（令和元年６月現在）」等が掲載されています。
   1. 「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
   2. 「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長されています。
   3. 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
3. 平成３０年度 査察の概要(６月１３日公表)
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sasatsu/h30_sasatsu.pdf

以上

• 2019.11.21 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓkのバージョンアップについて（予定）」を公表
• 2019.11.21 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ公開草案「会計方針の開示（ＩＡＳ第１号及びＰＳ第２号の修正案）」に対するコメント」を公表
• 2019.11.20 財務省 財務省「ペルーとの租税条約が署名されました」を公表
• 2019.11.20 国税庁 国税庁「令和元年台風第１９号に被災された酒類業者の皆様へ」を公表
• 2019.11.20 日本監査役協会 日本監査役協会「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表