国税庁「印紙税の手引（令和元年６月）」等を公表

令和元年６月１３日（木）・１４日（金）、国税庁ホームページで「印紙税の手引（令和元年６月）」等が公表されました。

1. 印紙税の手引（令和元年６月）を掲載しました(６月１４日公表)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/00.pdf
   公表された「印紙税の手引（令和元年６月）」は、４０ページの冊子で、平成３１年４月１日現在適用されている法令に基づいています、とのことです。
2. 「契約書や領収書と印紙税（令和元年６月）」を掲載しました(６月１４日公表)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
   公表された「契約書や領収書と印紙税（令和元年６月）」は、４ページのパンフレットで、次の３点の案内や「印紙税額一覧表（令和元年６月現在）」等が掲載されています。
   1. 「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
   2. 「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長されています。
   3. 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
3. 平成３０年度 査察の概要(６月１３日公表)
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sasatsu/h30_sasatsu.pdf

以上

• 2019.07.19 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のエルサルバドル共和国による批准に関する件」等を告示
• 2019.07.18 国税庁 国税庁「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
• 2019.07.18 国税庁 国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表（電子帳簿保存法関連）
• 2019.07.18 経済産業省 経済産業省「（研究開発税制）平成３１年４月以降の制度概要（更新）」等を公表
• 2019.07.18 国税庁 国税庁「「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表