掲載日:2019.06.11

国税庁

国税庁「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表

令和元年6月10日(月)、国税庁ホームページで「「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

公表された「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」は16ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019005-113.pdf
1 軽減税率制度の概要
○令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
○日々の業務で対応が必要となること
○軽減税率制度が実施される令和元年10月1日を含む課税期間(例:平成31年1月1日~令和元年12月31日)の税率区分
○帳簿及び請求書等の記載と保存(令和元年10月1日~令和5年9月30日)
○帳簿と請求書の記載例
2 区分経理(記帳)
3 決算処理
4 申告書作成

  1. 課税標準額・消費税額の計算
  2. 課税売上割合の計算
  3. 課税仕入れ等の税額の計算
  4. 差引税額の計算
  5. 地方消費税の計算
5 中小事業者の税額計算の特例
6 個人事業者の方へ(消費税確定申告書の作成手順の変更)
7 簡易課税制度を適用している事業者の方へ
8 免税事業者の方へ

以上

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