国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

掲載日：2019.06.10

令和元年６月６日（木）、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/index.htm

令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち外国子会社合算税制に関する事項に対応し、租税特別措置法関係通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。

1. 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/000.pdf
2. 第1 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/001.pdf
3. 第2 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/002.pdf
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310005&Mode=2

以上

• 2026.03.31 国税庁 国税庁「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2026.03.30 デジタル庁 デジタル庁「Ｇビズポータルのアルファ版をリリースしました」を公表
• 2026.03.30 中小企業庁 中小企業庁「中小企業政策審議会(第44回)配布資料」等を公表
• 2026.03.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第46号「学校法人の計算関係書類等の様式等に関するチェックリスト」」等を公表
• 2026.03.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第12回　サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表