掲載日:2019.06.10

国税庁

国税庁「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和元年6月6日(木)、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/index.htm

令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち外国子会社合算税制に関する事項に対応し、租税特別措置法関係通達(法人税編)等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。

  1. 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/000.pdf
  2. 第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/001.pdf
  3. 第2 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/002.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310005&Mode=2

以上

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