国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表

掲載日：2019.06.07

令和元年６月５日（水）、国税庁ホームページで「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sharingueconomy_taio/index.htm

公表された「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」は１７ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sharingueconomy_taio/pdf/01.pdf
  ○シェアリングエコノミー等新分野の経済活動の適正課税の確保に向けた取組の概要
  ○背景
  ○情報収集・分析の充実
  ○効果的・効率的な適正課税の確保策の実施
  ○【取組事例１】周知広報施策１（業界団体と協同した確定申告広報）
  ○【取組事例２】周知広報施策２（国税庁ホームページへの掲載等）
  ○（参考）年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続の簡便化（イメージ）
  ○【取組事例３】 調査事例１（動画配信に対する調査事例）
  ○【取組事例４】 調査事例２（暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査事例）
  ○【取組事例５】 調査事例３（インターネット上のプラットフォーマーを介した売買に対する調査事例）
  ○【取組事例６】 調査事例４（アフィリエイターに対する調査事例）
  ○【取組事例７】 調査事例５（クロスボーダー消費税（ＢｔｏＣ取引）の調査事例）
  ○【参考１】「シェアリング&ギグエコノミー：プラットフォームユーザーに係る課税の実効性」報告書（概要）
  ○【参考２】 情報照会手続の整備（令和元年度税制改正）
  ○【参考３】 スマートフォン専用画面の提供
  ○【参考４】 平成２９事務年度 所得税等の調査事績の概要（抜粋）

                                                                  以上

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