掲載日:2019.06.07

国税庁

国税庁「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表

令和元年6月5日(水)、国税庁ホームページで「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sharingueconomy_taio/index.htm

公表された「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」は17ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sharingueconomy_taio/pdf/01.pdf
  ○シェアリングエコノミー等新分野の経済活動の適正課税の確保に向けた取組の概要
  ○背景
  ○情報収集・分析の充実
  ○効果的・効率的な適正課税の確保策の実施
  ○【取組事例1】周知広報施策1(業界団体と協同した確定申告広報)
  ○【取組事例2】周知広報施策2(国税庁ホームページへの掲載等)
  ○(参考)年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続の簡便化(イメージ)
  ○【取組事例3】 調査事例1(動画配信に対する調査事例)
  ○【取組事例4】 調査事例2(暗号資産(仮想通貨)取引に対する調査事例)
  ○【取組事例5】 調査事例3(インターネット上のプラットフォーマーを介した売買に対する調査事例)
  ○【取組事例6】 調査事例4(アフィリエイターに対する調査事例)
  ○【取組事例7】 調査事例5(クロスボーダー消費税(BtoC取引)の調査事例)
  ○【参考1】「シェアリング&ギグエコノミー:プラットフォームユーザーに係る課税の実効性」報告書(概要)
  ○【参考2】 情報照会手続の整備(令和元年度税制改正)
  ○【参考3】 スマートフォン専用画面の提供
  ○【参考4】 平成29事務年度 所得税等の調査事績の概要(抜粋)

                                                                  以上

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