国税庁「新元号に関するお知らせ」等を公表

令和元年５月７日（火）、国税庁ホームページで「新元号に関するお知らせ」等が公表されました。

新元号に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm
新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新してまいりますが、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成３２年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和２年」などと読み替えていただきますようお願い申し上げます。
なお、納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成３１年６月１日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております、とのことです。
「相互協議の手続について」の一部改正について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190507/index.htm
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表したＯＥＣＤ／Ｇ２０税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）プロジェクト行動１４（相互協議の効果的実施）の最終報告書の勧告及び日本に対するピア・レビュー（第1次）の報告書の内容等を踏まえ、所要の整備を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190507/pdf/01.pdf

以上

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