国税庁「電子納税等の利用制限について」等を公表

掲載日：2019.04.24

平成３１年４月１８日（木）・２２日（月）、国税庁ホームページで「電子納税等の利用制限について」等が公表されました。

1. 電子納税等の利用制限について（４月１８日公表）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190418_oshirase_nozeitetsuzuki.htm
   平成３１年４月２７日（土）午前８時３０分～平成３１年４月２８日（日）午後４時３０分の間、e-Taxと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業の影響で、情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる電子納税及び納税証明書の手数料等の電子納付が利用できません、とのことです。
2. 申告所得税の納付書（領収済通知書）の記載例（更新）（４月１８日公表）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_houhou.htm
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0019004-119.pdf
   「改元に伴う納付書の記載例」が追加されました。
3. 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（４月２２日公表）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310001&Mode=0
   国税庁では、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」について、一部改正を予定しており、この改正につき、平成３１年５月２１日（火）（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
   「別紙（新旧対照表）」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000186263

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表