中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果」を公表

平成３１年４月１２日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190412tenka_chousa.htm

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、この度、平成３１年「２月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412003/20190412003.html

以上

• 2020.01.27 国税庁 国税庁「令和２年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について」を公表
• 2020.01.27 経済産業省 経済産業省「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１１月調査）の調査結果」を公表
• 2020.01.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「大法人の電子申告義務化に係る特設ページ」を公表
• 2020.01.24 国税庁 国税庁「「酒類の地理的表示としてはりまを指定する件（案）」に対する意見募集について」を公表
• 2020.01.24 国税庁 国税庁「（ｉＰｈｏｎｅをご利用の方へ）マイナンバーカード方式の利用開始時期について」等を公表（所得税関連）