中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果」を公表

掲載日：2019.04.17

平成３１年４月１２日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190412tenka_chousa.htm

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、この度、平成３１年「２月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（平成３１年２月調査）の結果について
（別添）各事業者概要
（参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412003/20190412003.html

以上

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中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果」を公表

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