掲載日:2019.04.17

中小企業庁

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果」を公表

平成31年4月12日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190412tenka_chousa.htm

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成31年「2月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。

  1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成31年2月調査)の結果について
  2. (別添)各事業者概要
  3. (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412003/20190412003.html

以上

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